国土交通省は29日、同省発注の水門工事をめぐる官製談合事件で、談合にかかわった旧建設省の元技監ら5人と、談合への関与が認定された建設業者23社に対し、総額8億6700万円の損害賠償を請求したと発表した。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。
公正取引委員会は2007年3月、同省の元総合政策局課長補佐と元近畿地方整備局管理官が在職中だった01年7月〜05年5月まで、同工事の受注予定業者指名で官製談合があったと認定。併せて、元技監と元国土地理院院長ら3人が業界団体に天下り後、談合に関与したことも判明したとして、同省に改善措置を講じるよう要請した。
同省はこれを受けて、同法に基づく損害賠償の可否を調査。実際の落札率と適正な入札が実施された場合の想定落札率との差から賠償請求額を算定し、受注工事52件で8億6700万円の損害があったと判断した。
【関連ニュース】
・
施政方針演説要旨 ・
施政方針演説全文 ・
鳩山首相、日航再建を全面支援=衆院予算委で本格論戦スタート ・
国土面積増加幅、平成で最小=1年で東京ドーム63個分 ・
消費増税、次期衆院選で問う=菅財務相インタビュー ・
「未公開株」被害者の名簿流出か…新手詐欺(読売新聞)・
谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決=消費増税、超党派会議提案−衆院本会議で代表質問(時事通信)・
子ども手当満額困難に=峰崎財務副大臣も表明−11年度以降(時事通信)・
押し入れから拳銃と実弾 銃刀法違反容疑で暴力団会長らを逮捕(産経新聞)・
偽一万円札使用、同一グループか=記番号一致、被害50枚超に−東北4県(時事通信)